日本不動産鑑定士協会連合会会員

F&T不動産鑑定事務所

弊所の不動産鑑定評価書、調査報告書は、以下の場合にご利用いただけます。

相続に備えて

相続を一部の資産家だけの問題と思われている方は、いらっしゃいませんか。それは大きな間違いです。確かに節税対策や納税対策が必要なのは、一部の方かもしれません。しかし、相続はテクニカルな面だけではなく、人の心が絡んでくる難しい事業です。「相続」の本質を見誤り、「争族」となってしまい、親の残してくれた財産により、兄弟が親の仇のようになってしまった例を私は見てきました。しかし、逆に相続により絆が深まった例も知っております。そして、相続を成功させるには、譲る気持ちと感謝の心が肝要であることを学びました。不動産は相続財産の７割を占める、と言われています。その相（すがた）をどのように続けていくかを考えることは、相続の重要な要素です。税務評価は税額算定のための手段であって、必ずしも不動産の真価を表すものではございません。国税不服審判所の採決においても「不動産の評価は、原則として評価通達（路線価などによる評価）により評価すべきであるが、特別の事情がある場合は他の合理的な評価方法によることが許される。」とされ、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価が求められるケースが増えています。Ｆ＆Ｔ不動産鑑定事務所の不動産鑑定評価書は、適正な資産価値をお示しいたします。

訴訟資料として

訴訟における不動産鑑定は、必ず反論する相手が存在し、裁判所に対しても論理的な説明が必要となります。つまり、裁判以外の不動産鑑定においては、結果である鑑定評価額が重視され、訴訟における不動産鑑定においては、その過程と体系的根拠が重視されます。したがって、こちらの主張を鑑定評価書によって説得力のあるものとすることが裁判の結果に大きく影響します。Ｆ＆Ｔ不動産鑑定事務所の不動産鑑定評価書が、裁判を勝訴へと導きます。

節税対策のために

課税台帳記載の不動産評価額は、税務当局の定める評価手法により算定されていますが、実際には高すぎる価額になっていることもあり、課税当局、納税者の双方の納得できる価額が求められた場合には、税額を修正することも可能です。修正申告により過納分の還付と将来にわたる節税が期待できます。Ｆ＆Ｔ不動産鑑定事務所は、皆様のお役に立つ適切な節税のお手伝をいたします。

地代・家賃の設定・改定に際して

良好な賃貸借関係の構築・継続のため、新規に不動産の賃貸借を行う際の新規賃料の設定や継続賃料の改定は、慎重にしたいものです。そのためには、周辺における不動産の賃料水準や契約内容、過去からの経緯等を総合的に検証する必要があります。Ｆ＆Ｔ不動産鑑定事務所の不動産鑑定評価書を賃料設定や賃料改定を行う根拠資料としてご活用ください。